車の売り方・基礎知識「車を思ったより高く売れそうだけど、利益が出たら税金はかかる？」
「買取価格が購入価格を上回ったら、確定申告が必要なの？」
中古車価格が高くなっている車種もあるため、購入したときより高い査定額が出ると、税金が気になる方もいるのではないでしょうか。
結論からいうと、普段の通勤や日常生活に使っている一般的なマイカーなら、高く売れたからといって必ず所得税がかかるわけではありません。
一方で、生活に通常必要ではない車や事業で使用していた車などは、税金の扱いが変わることがあります。
この記事では、個人が車を売ったときの所得税や確定申告について、「どんな場合に税金がかかるのか」「売却益はどう計算するのか」まで分かりやすく紹介します。
まずは愛車がいくらで売れそうか確認
「購入したときより高く売れそう」と感じているなら、まず現在の買取相場を確認してみましょう。
ユーカーパックアプリなら、愛車の買取相場を確認できます。実際にどのくらいの価格になりそうなのかを知ってから、売却や税金について考えられます。
車を購入した金額より高く売れたら、「差額に税金がかかるのでは？」と思いますよね。
ただし、個人が所有する車の場合は、単純に「高く売れた＝課税」とはなりません。
重要なのは、その車が生活に通常必要なものとして使われていたかどうかです。
国税庁では、家具や衣服、通勤用の自動車など、生活に通常必要な動産の譲渡による所得は課税されないとしています。
たとえば、普段から次のような用途で使っている一般的なマイカーです。
このような生活に通常必要な車に該当する場合は、売却による所得は原則として非課税です。
「200万円で買った車が220万円で売れたから、20万円に必ず所得税がかかる」というわけではありません。
注意したいのは、すべての車が自動的に「生活に通常必要な動産」になるとは限らないことです。
日常生活のためではなく、趣味やレジャーを主な目的として所有している車などは、実際の使用状況によって判断が必要になることがあります。
また、事業で使っていた車についても、一般的な家庭用マイカーと同じように考えることはできません。
税金がかかるかどうかは、単に「自家用車」「スポーツカー」といった名称だけではなく、実際の使用目的などを踏まえて判断する必要があります。
個人が車を売ったからといって、必ず確定申告が必要になるわけではありません。
通勤や日常生活などに通常必要な車で、その売却による所得が非課税となる場合、その売却だけを理由に所得税の確定申告をする必要はありません。
「買取店から100万円以上受け取ったから申告が必要」といった基準でもありません。
売却代金の大きさだけではなく、何をどのような目的で所有していたのかがポイントです。
生活に通常必要な動産として非課税になる車に該当しない場合は、売却による利益が譲渡所得として課税対象になる可能性があります。
その場合は、売却価格そのものではなく、取得費や売却に直接かかった費用などを考慮して譲渡所得を計算します。
個人事業主などが事業で使用していた車を売却する場合は、家庭用のマイカーとは税務上の扱いが異なります。
事業用の減価償却資産を売却する場合は、取得時の金額をそのまま取得費として使えるとは限りません。
減価償却なども関係するため、事業用車を売却した場合は帳簿や固定資産台帳などを確認したうえで処理する必要があります。
判断が難しい場合は、税務署や税理士などに確認するのが安心です。
課税対象になる車を売った場合でも、買取店から受け取った金額すべてが「利益」になるわけではありません。
土地・建物や株式などを除く資産の総合課税の譲渡所得では、基本的に次のように考えます。
売却による収入 −（取得費＋譲渡費用）＝譲渡益
さらに、総合課税の譲渡所得には最高50万円の特別控除があります。
たとえば250万円で購入した車を300万円で売ったとします。
単純に見ると50万円高く売れていますが、課税対象となる車の場合でも「300万円に税金がかかる」という意味ではありません。
取得費や売却に直接かかった費用などを差し引いて譲渡益を求め、そこから特別控除を適用して譲渡所得を計算します。
また、車のように使用や時間の経過によって価値が減少する資産では、取得費を考える際に減価償却費相当額が関係するため、単純に購入時の金額をそのまま差し引けばよいとは限りません。
譲渡費用とは、その資産を売るために直接かかった費用です。
何でも経費として差し引けるわけではないため、「車を所有している間に支払った費用」と「売却のために直接必要になった費用」は分けて考えましょう。
売却益が気になるなら現在の相場を確認
売却益を考えるには、まず「今売ったらいくらになるのか」を知る必要があります。
ユーカーパックアプリで現在の買取相場を確認しておけば、購入時の金額と比べながら売却を検討できます。
生活に通常必要なマイカーは原則非課税ですが、課税対象となる資産を売却した場合には、総合課税の譲渡所得について最高50万円の特別控除があります。
基本的には、
譲渡益 − 特別控除額（最高50万円）＝譲渡所得の金額
という考え方です。
ここで注意したいのは、「車を1台売るたびに50万円控除できる」という制度ではないことです。
総合課税の短期譲渡所得と長期譲渡所得の譲渡益を合わせて、特別控除額は年間最高50万円です。
その年に車以外にも総合課税の対象となる資産を売却して利益が出ている場合は、それらも含めて考える必要があります。
特別控除が「最高50万円」だからといって、必ず50万円を差し引くわけではありません。
譲渡益が30万円なら、特別控除も30万円までとなります。
なお、この50万円の特別控除は、そもそも生活に通常必要なマイカーの売却を非課税にするための制度ではありません。
生活に通常必要な車なら原則非課税、課税対象となる譲渡所得なら50万円の特別控除を検討すると分けて理解すると分かりやすいでしょう。
課税対象となる車の譲渡所得は、所有していた期間によって「短期譲渡所得」と「長期譲渡所得」に分かれます。
| 所有期間 | 区分 | 総所得金額に算入する金額 |
|---|---|---|
| 5年以内 | 短期譲渡所得 | 譲渡所得の全額 |
| 5年超 | 長期譲渡所得 | 譲渡所得の2分の1 |
取得してから売却するまでの所有期間が5年以内なら、原則として短期譲渡所得になります。
特別控除後の短期譲渡所得は全額が、給与所得など他の所得と合算される対象になります。
所有期間が5年を超える資産なら、原則として長期譲渡所得です。
長期譲渡所得は、特別控除後の金額の2分の1に相当する額を、給与所得など他の所得と合計して税額を計算します。
ただし、これも課税対象となる資産を売却した場合の話です。生活に通常必要なマイカーが「5年以上なら半分課税される」という意味ではありません。
ここまでの内容を、一般的なケースごとに整理してみましょう。
| 売却した車 | 所得税・確定申告の基本的な考え方 |
|---|---|
| 通勤や日常生活に通常必要なマイカー | 売却による所得は原則非課税。その売却だけを理由とする確定申告は原則不要 |
| 生活に通常必要とはいえない車 | 譲渡所得として課税対象になる可能性がある |
| 事業で使用していた車 | 一般的な家庭用マイカーとは扱いが異なるため個別確認が必要 |
「個人が車を売ったら確定申告」という言葉だけを見ると難しく感じますが、まず確認したいのはその車が生活に通常必要なものだったかです。
一般的な通勤・買い物・家族の送迎などに使っていたマイカーなら、売却価格が高かったという理由だけで慌てて確定申告をする必要はありません。
車のローンが残っている場合、「ローン残高を引けば売却益になるのでは？」と思うかもしれません。
しかし、ローン残高と税務上の譲渡所得の計算は別の話です。
たとえば車が200万円で売れて、ローンが100万円残っていたとしても、「200万円−100万円＝100万円が税務上の利益」と単純に計算するわけではありません。
ローンは車を購入するために借りたお金の残高であり、譲渡所得では取得費や譲渡費用などをもとに計算します。
また、ローン返済中の車は、車検証上の所有者がディーラーや信販会社になっていることがあります。
その場合は税金以前に、所有権解除など売却に必要な手続きを確認しておきましょう。
車が予想以上に高く売れた場合、「いくらで買ったのか分からない」と後から困らないよう、関係する書類は残しておくと安心です。
購入価格や取得時期を確認できる書類は大切です。
特に課税対象になる可能性がある車では、取得費を確認するときに必要になることがあります。
買取店から受け取った売買契約書や査定明細なども保管しておきましょう。
実際の売却価格を確認できるだけでなく、どのような項目が売却代金に含まれているのか確認する際にも役立ちます。
課税対象となる譲渡所得を計算する場合、売却のために直接かかった費用が譲渡費用として認められることがあります。
該当する費用がある場合は、領収書などを処分せずに保管しておきましょう。
売却するなら1社だけで決めずに比較
税金の心配がないことを確認できても、査定額が低ければもったいないですよね。
カーセンサー.net簡単ネット査定なら、複数の買取店へ査定を依頼できます。売却を具体的に考えている方は、買取価格を比較してから決める方法があります。
通勤や日常生活に通常必要な車なら、その売却による所得は原則として非課税です。
そのため、「50万円高く売れたから50万円に必ず所得税がかかる」とは限りません。
生活に通常必要な車に該当しない場合は、取得費や譲渡費用、特別控除などを含めて譲渡所得を計算する必要があります。
購入時より高く売れたという事実だけで、確定申告が必要になるわけではありません。
普段の生活に通常必要なマイカーなら、売却による所得は原則非課税です。
車の用途は一つとは限りません。
通勤や買い物など日常生活でも使用している一方、休日にはレジャーにも使うという方は多いでしょう。
生活に通常必要な車に該当するか判断が難しい場合は、車種だけで自己判断せず、実際の使用状況を整理したうえで税務署などに確認すると安心です。
贈与などで取得した車を売却した場合は、自分が購入した車とは取得費や取得時期の考え方が異なる可能性があります。
売却益が大きい場合などは、取得時の資料を用意して税務署や税理士などに確認しましょう。
事業で使用していた車は、一般家庭で生活用に使っていたマイカーと同じ扱いとは限りません。
減価償却後の取得費なども関係するため、帳簿や固定資産台帳を確認して適切に処理する必要があります。
生活に通常必要な動産の売却による所得は非課税ですが、その譲渡によって生じた損失についても、給与所得など他の所得から自由に差し引けるわけではありません。
「車を安く売ったから確定申告すれば税金が戻る」と単純には考えないようにしましょう。
車を売って購入時より高い価格がつくと、「利益に税金がかかるのでは？」と心配になりますよね。
しかし、通勤や買い物、家族の送迎など生活に通常必要なマイカーの売却による所得は原則として非課税です。
そのため、一般的なマイカーなら「購入価格より高く売れた」という理由だけで、所得税がかかったり、その売却だけを理由に確定申告が必要になったりするわけではありません。
一方、生活に通常必要とはいえない車や事業用車などは、税金の扱いが変わることがあります。
課税対象になる場合は、売却価格だけを見るのではなく、取得費・譲渡費用・最高50万円の特別控除・所有期間などを確認して譲渡所得を計算します。
まずは「いくらで売れたか」より「どのような目的で使っていた車なのか」を確認することが大切です。
課税対象になるか判断しにくい場合や、事業用車・高額車などで売却益が大きい場合は、税務署や税理士などに確認してから確定申告を進めましょう。
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